障害年金には併給調整があるって知ってる?

例え今は元気に働くことができていたとしても、事故に遭ってケガをしたり病気にかかるなどの理由で、働くことができなくなる時が来ないとは限りません。働けなければ当然のことながら給料も得られなくなりますから、何も補償がなければ生活が苦しくなってしまいますよね。

そのような時に私たちの生活を助けるものとして、障害年金というものがあります。ここでは、障害年金の概要や併給調整などについて解説します。

障害年金とは?

障害年金というのは、日本年金機構が管轄して給付を行う年金制度の1つです。病気やケガをして生活や仕事に支障が出た時に、医師の診断を受け、日本年金機構の審査を経た上で受給することができます。障害年金は仕事をしている現役世代であっても、受給することができる年金です。

また、障害年金の種類は1つではなく、「障害基礎年金」「障害厚生年金」「障害手当金」の3種類があります。障害基礎年金は、病気やケガをして医師の診断を初めて受けた時に加入している年金が、国民年金の場合に受給できる制度です。

医師の診断時に厚生年金に加入している時には、障害厚生年金になります。そして障害手当金は、病気やケガの程度が障害厚生年金に該当するほどではないものの、軽い障害が残った時に受け取ることができる一時金の制度です。

障害基礎年金を受け取るためには、「医師の診断を受けた月の前々月までに、公的年金の加入期間の3分の2以上の期間を納付しているか免除されていること」、「65歳未満かつ医師の診断を受けた月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと」のいずれかに該当することが必要です。

障害厚生年金の受給に際しては、障害基礎年金の受給要件を満たした上で、医師の診断を受けた時に厚生年金に加入していることが条件となります。障害年金を受給する時には、自治体の役場や年金事務所などで備えている年金請求書という書類と共に、年金手帳や医師の診断書などを、役場か年金事務所に提出することで手続きができます。

障害年金の併給調整って?

働くことができない状態に陥ると、生活費を得ることができないため生活が苦しくなってしまうでしょう。そのような時に、一定程度生活を支えてくれるものが障害年金ですが、障害年金には併給調整というものがあります。

併給というのは、複数の公的給付を同時に受給できる状態にあることです。併給状態の時に、全ての制度において金額の全額を受給できてしまうと、金額的に多額となることがあり不公平感が生じる事から、両者を調整して給付金額を調整することを併給調整と言います。

1人1年金の原則

障害年金と、他の公的年金制度を複数で同時に受給できる状態になっている時には、年金制度の併給調整が行われることがあります。まず、年金制度は大きく3種類に分類することができます。障害・老齢・死亡の3つですが、障害と老齢など、年金の支給事由が異なる複数の公的年金を、同時に受給することはできません。

これを「1人1年金の原則」と言います。この状態に該当した時には、どれか1つの年金制度を選んで、受給することになります。具体的に併給状態になり得るものとして、障害基礎年金と特別支給の老齢厚生年金があります。

「特別支給の老齢基礎年金」というのは、60歳代前半に前倒しで受給する老齢厚生年金です。この2つの年金は同時に受給することができませんので、どちらか1つを選びます。この時、障害基礎年金は非課税ですが、老齢厚生年金は課税対象です。

税金面で比べると障害基礎年金の方が有利となりますが、もともとの給与水準や厚生年金の加入期間次第では老齢厚生年金の方が有利となることもあります。さらに、65歳以降に受給する老齢基礎年金と障害基礎年金も併給状態になり得ますが、この時には障害基礎年金を選択した方があらゆる面で得です。

異なる支給事由での複数年金の受給が不可の一方で、支給事由が同じ場合には併給が可能となります。例えば、障害基礎年金と障害厚生年金とは2階建て年金として併給が可能です。また、異なる支給事由による場合であっても、一部例外的に併給をできるケースがあります。

それが、障害基礎年金と老齢厚生年金です。この両者は支給事由は異なりますが、併給することができます。

障害年金と労災との併給調整

前述したように、公的年金制度においては1人1年金の原則を基として併給の調整が行われますが、実は併給状態が生じることは年金制度同士以外でもあります。それが障害年金と労災との併給です。病気やケガの原因が業務上の行為である場合には、厚生労働省による審査を経て労災認定がなされますが、それと同時に障害年金の受給も可能になるケースがあるのです。

結論から言うとこの場合、完全な併給状態は認められず、労災の方の金額調整が行われ、減額されて支給されることになります。

障害年金は全額支給されます。では、労災でどのくらいの額が減額されるかというと、受給する障害年金の種類によって減額率が決まっています。障害基礎年金のみの場合には、労災は12%が減額されます。障害構成年金のみの場合は、労災の減額率は17%です。

そして、障害基礎年金と障害厚生年金の2階建て年金の場合には、労災の減額率は27%です。27%の減額率は大きいように感じますが、調整前の労災年金よりも調整後の合計金額が少なくならないように調整されますので損をするということはありません。

また、労災年金全てが減額となるわけではなく、減額対象の範囲は限られています。労災には1から14までの等級がありますが、減額対象となるのは1級から7級までです。

それ以降の8級から14級までは程度の軽い労災で、年金ではなく一時金という扱いになっていますので、減額されることはありません。このように障害年金と労災との併給調整は、基本的に労災の方を減額することで行われますが、例外的に20歳より前の人に2つの併給が生じた時には障害年金が全額支給停止となり、労災の方を全額支給することになります。

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併給調整の手続方法

公的年金制度同士や障害年金と労災間における併給調整をどのように行うのか、公的年金制度同士の場合にはどちらを選択した方が得なのか、といったことは、基本的には年金事務所に相談しながら手続きをします。労災との併給調整の場合は社会保険労務士事務所などでも手続きを代行しており、初回の相談は無料という事務所もありますので、困った時には相談を検討してみるのも良いでしょう。

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